行政書士の豊泉事務所
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騙されたときの対処法

※勧誘行為に問題があればクーリングオフ期間が経過していても,契約を取消すことが出来る場合が多いのであきらめずに交渉していきましょう。


クーリングオフによって解約をする

法定記載事項が全て記載されている書面の交付を受け取ったときから,訪問販売,電話勧誘販売等の場合は8日以内に,内職商法,マルチ商法の場合は20日以内に通知を発信すれば,無条件で契約を解約することが出来ます。なお,クーリングオフの通知は書面によらない場合でも判例によって認められていますが,後日の証拠の為に内容証明郵便を利用することが大切です。


消費者契約法によって取消しをする

業者が消費者に対して契約の勧誘をする際に,重要なことについて事実と異なることを告げること(不実の告知),商品,権利,サービス,その他の契約の目的となるものについて将来の価格,将来受け取る金額,その他将来における変動が不確実なことについて断定的な判断を言うこと(断定的判断の提供)によって消費者が誤認して契約をすること,消費者に対して重要なこと又は重要なことに関連することについて消費者の利益となるようなことを言い,重要なことについて消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったこと(重要事項の不告知)により消費者が誤認して契約をすること,消費者が業者に対して帰って欲しいと言っているにもかかわらず帰らない場合(不退去),消費者が勧誘されている場所から帰りたいと言っているにもかかわらず帰してもらえない場合(監禁)などの行為があった場合には,契約をしたときから5年又は取消すことが出来ることを知ったときから6ヶ月間は契約を取消すことが出来ます。この場合は法律的な判断が必要となりますので内容証明郵便で取消しが可能な法的根拠を明確に記載して,業者に通知していく必要があると言えるでしょう。


特定商取引法によって中途解約をする

長期にわたる継続的サービスを行う4業種(エステティックサロン,外国会話教室,学習塾,家庭教師派遣)についてはクーリングオフ期間が経過した場合でも,理由を問わず一定の解約金(法律で上限が決められている)を支払えば中途解約をすることが出来ます。


民法やその他の法律によって解決する

詐欺や脅迫に該当する勧誘行為が行われた場合には民法による取消しが可能であり,その他錯誤による無効や,公序良俗違反に該当することにより民法により契約自体が無効である場合,特定商取引法や各種業法による取消しが出来る場合などがあります。


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